一般社団法人栃木県自動車整備振興会は、栃木県内で自動車整備業を営む企業及び、これらが組織する団体等（令和２年３月３１日現在、会員数１，６４４名、事業場数２，０３９件）をもって構成し、「道路運送車両法第９５条」及び「旧民法第３４条」に基づき昭和２８年４月１０日に設立、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第４５条」により「一般社団法人」として認可された公益法人です。
自動車の適正な点検・整備を通じて、自動車の安全性の確保、公害の防止並びに地球環境の保全を図るため、自動車整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、自動車整備事業の健全な運営を行うため、主に次の事業を行っています。

１．業界振興・活性化対策

業界環境の変化に対応するための取り組みや、「オアシス車検」をはじめとした当会がお勧めする整備メニューの導入を促すなど、新市場に対応した業界体制を整備し、業界の活性化を図っています。

２．業界健全化対策

整備事業に対する社会の理解と信頼を高め、あらゆる面での法令遵守の徹底を図り、整備事業経営の秩序と整備業界の健全化に努めています。

３．法制・税制対策

整備事業及び自動車使用者に関する法的環境について研究し、法制、税制等関係法令の実態に即した適正な運用・改善を要望します。

４．業界構造合理化対策

新規認証、新規指定取得のための申請指導や運営指導を行うなど、整備事業経営の合理化、適正化対策を推進しています。

５．行政協力・交通安全対策

自動車関係行政に協力して、その円滑な実施に努めるとともに、交通安全対策等の諸施策に協力しています。

６．ＩＣＴ化促進対策

情報の高度化、伝達の迅速化に対応するためインターネットを活用した電子情報システム及び外部故障診断機（スキャンツール）の導入促進や、継続検査ＯＳＳの利用促進等整備事業のＩＣＴ化に努めています。

７．環境保全・省資源対策

地球温暖化の防止と循環型社会の構築を目指し、使用済み自動車やフロンの適正処理、リサイクル部品の普及・促進を図るとともに自動車使用者への啓発に努めています。

８．自動車使用者対策

マイカー点検キャンペーンや各種マスメディアを通じ、自動車使用者に自動車の定期的な点検・整備の必要性と保守管理責任の意識を浸透させると共に、整備事業に対する自動車使用者の理解と信頼を得るための事業を推進しています。

９．整備技術の向上対策

新技術・新装置に対応した業界の整備技術の向上と技術情報提供の円滑化を図るとともに事業場機器の適正な管理指導に努めています。

１０．整備要員育成確保対策

業界活力の柱となる整備士の養成に努めるとともに技術革新に対応した技術教育の充実を図り、モータリゼーションの発展に対応する業界の人的体制作りに努めています。また、自動車整備技能登録試験の実施に協力するとともに試験の充実、拡大の検討に協力しています。

１１．広報対策

当会事業及び業界動向に関する情報活動を活発にし、業界の意思疎通を図るとともに、業界についての理解と認識を高める対使用者広報活動を強化し、整備業界の社会性が高まるよう推進しています。

１２．付帯業務対策

検査・登録届出手続きに伴う印紙・証紙等の売りさばき業務及び自動車標板（ナンバープレート）交付代行者としての業務の円滑遂行に努めています。

１３．組織運営対策

組織活動の充実強化のための事業及び行事を実施しています。

栃木県自動車整備振興会へのお問合せ・ご相談は、下記事務所にてお受けいたしております。

本部

宇都宮事務所

西川田支所

佐野事務所

自動車整備相談所

土日祝祭日を除く午前9:00～午後5:00

• フリーダイヤル　 0120-658-012

栃木県自動車整備業の連帯意識を強め、整備事業における社会的使命の遂行とモータリゼーションの健全な発展及びそれを担う当県 業界の輝く未来を象徴したものです。

業界をその頭文字「Ｔ・Ｊ・Ｓ」で示すと共に、中央で交差する２本の腕は業界の団結と強調を、また自動車使用者と健全な整備事業者との信頼を表し、業界の大いなる飛躍・発展をその翼に託しています。

本マークは、自動車整備業界および事業場の新しいイメージ宣言に込められた「クルマ環境創造への取り組み」と「快適なオアシス整備事業場の実現」とを、わかりやすくビジュアル化したものです。 潤いあるオアシスを象徴するヤシの葉をクルマのフォルムに見立てることで、環境にやさしく、人にやさしい」整備業界を表わし、また、クロスする二台のクルマのデザインは、「人やクルマが盛んに交流する」活気あふれる事業場をイメージしたものです。
また、四枚の葉はそれぞれ、「より良い地球環境」「より豊かなカーライフ」「より身近なコミュニケーション」「より良いサービスの提供」をめざす整備業界の方向性を示しています。

支部

当会会員事業場で組織され、自動車の整備に関する設備の改善、技術の向上を促進し、あわせて自動車の整備事業の健全な発達に資するための事業活動や、各事業場の発展並びに当会の円滑なる運営に協力することを目的として、県内１４の地域ごとに設置運営されています。

北那須支部

大田原市の北部、那須塩原市の北部、那須町

塩那支部

大田原市の南部、那須塩原市の南部、矢板市、塩谷町

南那須支部

那須烏山市、那珂川町

塩谷南支部

さくら市、高根沢町

日光支部

日光市

鹿沼支部

鹿沼市、西方町

宇都宮東支部

宇都宮市の北部および東部

宇都宮中央支部

宇都宮市の中央部および西部

宇都宮南支部

宇都宮市の南部、下野市の東部、上三川町

芳賀支部

真岡市、茂木町、市貝町、芳賀町、益子町、二宮町

栃木支部

栃木市、壬生町

小山支部

小山市、下野市の西部、野木町

佐野支部

佐野市

足利支部

足利市

青年部

自動車の普及と共にクルマ社会の高度化・多様化と社会経済の変化を受け、自動車整備業界が一般社会に対して、担うべき社会的役割と責務について広くアピールし、更には車検制度について正しい理解を得られるよう信頼関係構築に取り組んでいくためには、各地域業界の事業活動が益々重要であると思慮されるものとなり、地域業界の実状に即応した支部活動の一層の活発化と事業推進のための支部組織の拡充強化が望まれ、業界の次代を担う青年層育成の観点からも支部内の青年層活動の組織強化が求められることになりました。

平成元年、青年層活動組織化の基本要領を策定、組織の位置付けは支部を母体とする下部組織とし、組織構成は支部所属事業場の経営者、後継者又はそれに準ずる者で構成するものとして、各支部において組織化を図ることが打ち出され、現在では全１４支部の青年部組織が運営されるようになりました。

• 定款
• 料金等と積算根拠
• 整備主任者研修積算根拠
• 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

※各項目よりPDFファイルにて資料をご覧いただけます。